旭川市に於いて中村慶一が日本軽器商会を創立。戦争中、凍結されていた各種選挙が昭和21年以降続々と施行されるに及び、それまで木製と定められていた投票箱は甚だ不便であるから適当なものを考案して欲しいとの北海道選挙管理委員会の要請を請け、アルミ製投票箱を作製。 時の総理府自治庁全国選挙管理委員会に呈示、認可を受ける。

公職選挙法のうち投票箱について「木製」の一項が削除される。

東京都中央区銀座4丁目7番地に移転し全国的に販売開始。全国選挙管理委員会より組立式投票箱、記載台を画期的なものとして御推奨を賜る。都道府県、全国市区選挙管理委員会連合会から御推奨を賜る。

日本軽器株式会社を設立。

地方自治法施行10周年記念「近代化展」に実行委員長より出品を求められる。全国知事会より御推奨を賜る。

株式会社日本選挙センターを設立。

東京都千代田区神田神保町1丁目34番地に移転。

日本信号株式会社と共に「投・開票システム」の開発に着手。アメリカ、ヨーロッパ各国の選挙制度、選挙機器、施設等の視察を始める。

初の衆・参同時選挙を経験。

全国市区選管連合会総会に於いて「投・開票システム」を発表。

2度目の衆・参同時選挙。

衆議院選挙が小選挙区比例代表制で行われる。自治省より比例区表示物を受注、納入。

外務省より在外投票用選挙備品を受注、納入。

選挙システムフォーラム設立。

NTT東日本より電子投票用データ搬送トランクを受注、納入。（福島県大玉村議選）

NTT東日本より電子投票用記載台、データ搬送トランクを受注、納入。（神奈川県海老名市長・市議選）

NPO（特定非営利活動法人）選挙管理システム研究会に入会。

7月の東京都選挙管理委員会を皮切りに、8月には東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県、三重県の各選挙管理委員会より投票用紙リサイクルうちわを受注、納入。

東日本大震災が発生。

被災地域を視察。被災自治体への選挙機材発送支援を行う。

総務省より比例区表示物を受注、納入。（参院選）

総務省より比例区表示物を受注、納入。（衆院選）

中村太紀、代表取締役に就任